アイエスサービスは、『新しい梱包システムを提案します！』

住所　神奈川県小田原市下大井７１６
代表取締役　石田　洋次郎
個人情報保護管理者　石川　篤史（取締役）　電話番号：0465-39-1380

「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。

採用可否判断に利用するため
応募書類の提出や面接等に関する連絡のため

従業者管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）のため

お問い合わせに回答するため

防犯・安全管理のため

ａ）開示等の請求等の申し出先
　下記８）の当社の苦情相談の申し出先を参照ください。

ｂ）提出すべき書面の様式、請求等の方式
　以下のいずれかの方法でご請求ください。
(1) 　郵送での手続き
　「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを
　添付して郵送ください。
　代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)を添付して郵送ください。
　（郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。）
(2)　直接来社にて手続き
　ご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に
　ご記入いただき開示等の要求に応じます。
　代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)をご持参ください。
　◇開示等の請求等の手続きについてご質問やご不明な点がある場合は、ＨＰのお問合せフォームからも
　お問合せいただけます。

ｃ）本人又は代理人の確認方法
　※1【ご本人と確認できる書類】
　次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。
　・運転免許証、パスポート、健康保険証、その他
　※2【代理人の場合の本人確認書類】
　ａ．未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
　　1）代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
　　2） （未成年者の場合）依頼者本人の戸籍謄本１通又は
　（被後見人の場合）後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明書類
　ｂ．委任による代理人の場合
　　1）代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
　　2）依頼者本人の押印がある委任状（原本）

ｄ）手数料
　手数料は徴収いたしません。

■開示等の請求に対して
　開示の請求に対しては、電磁的記録による方法、書面による方法のうち、本人が請求した方法により対応します。
■開示以外の請求等に対して
　当社で対応した結果を書面で通知します。

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JISＱ15001に準拠した個人情報保護方針を基に、
個人情報保護規定を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
取得した個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、個人情報を適切に取り扱い、滅失、き損、漏えい及び
不正アクセス等を予防しています。
（基本方針の策定）
　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等に
　ついての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
　個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
（組織的安全管理措置）
　整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
（人的安全管理措置）
　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
（物理的安全管理措置）
　個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
（技術的安全管理措置）
　個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
（外的環境の把握）
　個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

以下の(1)~(7)に該当する場合は、保有個人データの開示等又は第三者提供記録の開示に応じられません。
応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
　(1)「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている
　　氏名、住所と一致しない場合
　(2) 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に
　　記載されている氏名、住所と一致しない場合
　(3) 開示等の請求等の情報が保有個人データに該当しない場合
　(4)開示等の請求等のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は
　　財産に危害が及ぶおそれがある場合
　(5)開示等の請求等のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、
　　又は誘発するおそれがある場合
　(6)開示等の請求等のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、
　　他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
　(7)開示等の請求等のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の
　　公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

アイエスサービス株式会社　個人情報保護管理者：石川篤史（取締役）
電話番号：0465-39-1380